平成17年第2回定例会 平成17年6月
社会教育と連携し板橋区教育行政のグランドデザインを 難波英一
【質 問】�@区には優れた教育実践者が数多くおり、社会教育の宝庫である。都生涯学習審議会の答申にある「学校施設を拠点とした社会教育との連携、融合」を積極的に進めるべきでは。�A地域特性に応じた支援体制の構築と社会教育の活用を取り入れた「地域教育総合計画」を発表し、板橋区教育行政のグランドデザインを示すべきでは。
【教育長】�@今後も、優れた地域人材を区民の学習活動指導などに積極的に活用していく。�A新基本構想・基本計画の中で、グランドデザインを盛り込めるよう検討していく。
学校改革に予算の裏づけを
【質 問】�@学校改革に取り組む予算は何にどの程度必要か。�A学校改革に取り組む予算には、「教育改革元年」として積極的な予算配分を。
【区 長】�A教育環境の充実を区政の重点に置き、教育課題に積極的に取り組めるよう、18年度予算編成にあたりたい。
【教育長】�@英語教育のＡＬＴは一校当たり約２８０万円。スクールヘルパーの全校配置には１億円を超す予算が必要。
徳丸地域の諸課題について
【質 問】�@東武練馬駅の臨時改札口の常時開放、駅前広場の早期整備を。�A土・日のサティ周辺の交通渋滞解消を。�B駅前の歩行者の安全対策として、徳丸通りの交通規制を。�C駅周辺は子どもの歩行者も多いので、路上禁煙地区に指定できないか。�D西徳第一公園は、地域の大事なコミュニティの場である。公園内集会所に一層のコミュニティ機能を持たせ、建替えの検討を。
【区 長】�@解決に向け関係者と協議を重ねている。今後も粘り強く協議をしていく。 �A引続きサティに改善の申し入れをしていく。�B交通規制の時間帯の協議が難航している。�C地域との連携、協働体制ができれば、前向きに検討する。�D当面補修で対応する。建替えは財政状況などを踏まえ、将来の課題としたい。
コミュニティバスの導入をめざして実験運行の実施を
【質 問】�@区の「交通不便地区は存在しない」との調査評価は、現状維持の発想であり、高齢化社会での新たな価値を創造する視点が欠けているのでは。�A区内交通網全体の体系的整備のため、駅までの人の流れ、買物・通勤などの行動目的、公共交通サービス水準が低い地区における需要などの調査を。�Bコミュニティバスの導入は、観光振興、地域活性化、バリアフリー、健康外出促進など多面的に有効で戦略的に大きな意義を持つ。予算においても福祉部だけではなく、関係部の政策連携事業として取り組みを。
【区 長】�@新たな価値の創造という観点を踏まえ、福祉園バスを活用した実験運行の検討を進める。�A徳丸・赤塚地区の住民の需要調査を実施する予定。調査項目は、ご指摘の点も踏まえて検討していく。�B当面は、コミュニティバス機能を併合したＳＴＳとして、福祉園バスの活用の検討から始めたい。将来、コミュニティバスを導入する際には、庁内検討会設置など横断的に取り組む。
※以上のほか、基本構想ワークショップの区民提案、危機管理・防災対策、読書運動、文化芸術の取組み、地域保健福祉計画、枠内予算、人事採用、リサイクル行政について質問があった
新保健所に女性健康相談支援センターの設置を はぎわら洋一
【質 問】保健所の建替えに伴い、すべての世代の女性が、気軽に、総合的な健康相談をできる「女性健康相談支援センター」（仮称）の設置を。
【区 長】女性や母子が安心して気軽に相談できる相談室の設置や、待合ホールでゆっくりとくつろぎ、談話できるような空間づくりに配慮していきたい。
豊島病院に女性専門外来の開設を
【質 問】豊島病院が区に移管された場合、女性専門外来を開設するよう要望する。
【区 長】病院検討委員会でも、ニーズがあると指摘されており、前向きに取り組む。
防災に強い板橋をさらに進めるために
【質 問】井戸水を利用した災害用トイレますの設置をさらに進めてはどうか。
【区 長】設置可能な公園から整備を進めていきたい。
障害児（者）タイムケア事業の実施を求めて
【質 問】障害のある中高生などが放課後に活動する場の確保や、障害児の家族の一時的な休息などを目的とした「タイムケア事業」が、国の補助事業となった。ケアを行う事業者は、どのようなところが考えられるか。また、区が事業を直接行う考えはあるか。
【区 長】実施主体は市区町村だが、社会福祉法人等に事業を委託できる。区としては、事業委託の方向で18年度以降の実施に向けて検討する。
新しい観光資源の創造を
【質 問】「板橋」の高欄と親柱を本物の木で造るなど、区の様々な観光資源の活用や連携で、新しい観光資源を創っていくことも大事である。人と人との交流を目的に、イベントや交流事業も企画し、一時的なＰＲだけでなく、継続性の高い観光事業を進めていくべきではないか。
【区 長】観光交流都市いたばし創造に向け、板橋区観光振興ビジョンを策定した。区の観光資源などを活用するとともに、大いにＰＲしていきたい。今後、具体的な計画について検討していく。
地域の中で安心して子育てできる環境づくりを
【質 問】すべての人が、地域の中で安心して子育てできるようにするため、地域を挙げて子育てをしていく、子育てしやすい環境づくりが大切である。子育て家庭を支援するための人材を養成する「子育て支援者養成システム」の検討状況と今後は。
【区 長】カリキュラムやテキストなどの作成について、区内の大学などと協働して検討を進める予定。17年度中の３級課程講座の完成を目指す。また、３級課程の進捗状況をみながら、順次、全課程の完成を目指していく。
自転車運転マナーの改善を
【質 問】自転車運転のマナーが毎年悪くなっており、小茂根一丁目の向原団地内にある駅までの歩道では、歩行者が邪魔者にされてしまっている。ルール・マナーがわかる標識などをつけてほしい。
【区 長】ルールがわかる啓発用ポスターを駐輪場や歩道などに順次設置している。
※以上のほか、区財政の健全化の方法、認知症の予防について質問があった
平成17年第1回定例会 平成17年3月10日
施政方針に対する代表質問
きめ細かな防災・防犯対策と総合的な危機管理体制の確立を 郷野洋次郎議員
【質 問】�@耐震工事の促進も視野に入れ、今回新たにリフォーム支援事業を立ち上げた。しかし、これは金融機関からの金利の優遇制度で、耐震補強の促進に結びつくとは考えられない。都と区が補助金を分担するなど耐震補強のリフォームに限定した助成制度を検討・創設すべきでは。�Aいつ迄に校舎、体育館の耐震対応が終了するのか。また、倒壊するおそれのある学校周辺のブロック塀の対応は。�B高齢者、在宅の要介護者、障害者など災害時における要援護者を把握し、きめ細かな対応を望む。�C区内在住の管理職をトップに配した、危機管理室を設置し、事件、事故を瞬時に把握できる体制を整え、区民からの相談などに対応できないか。
【区 長】�@支援制度の運用状況、国・都の動向を踏まえ検討をする。�A危険なブロック塀の所有者に対し、16年度は２３６件文書指導を行い、17件が改善された。引続き所有者に働きかけていく。�B広報誌、回覧、該当者・関係窓口での配布などを通じ、要援護者名簿登録制度の利用促進を図り、把握をしていく。また、要援護者が実践的な訓練に参加できるよう防災訓練の中で取り上げていく。�C17年度から防災課に危機管理室を設置し、庁内各部との連絡調整、総合的な危機管理対策に積極的に取り組む。
【教育長】�A17年度に区立小中学校すべての耐震診断が完了する。耐震補強工事が必要な25校は、工事に取り組んでおり、17年度に完了する。
次世代育成支援事業の充実を
【質 問】�@在宅の母親が緊急入院した際などに、子どもを預けられる制度の検討を。�A家庭福祉員自身が緊急で保育に携われなくなった場合の体制づくりを。�Bベビールームは、ニーズが多いにもかかわらず、家庭福祉員の事業として認可されていない。待機児が多い現況にかんがみ、補助金が充当されるよう都に要望を。�C少子化対策として、３人以上の多子世帯に対し、区営住宅の優先枠を設けては。都に対しても都営住宅に優先枠を設けるよう要望を。
【区 長】�@緊急一時保育所のほか、家庭福祉員、保育室、私立の保育園、区内の認証保育園では、定員の空きの範囲内で一時保育を実施している。空き店舗を利用した子育て広場事業でも実施している。17年６月から新設の区立保育園と私立保育園に専用の部屋を設け、一時保育を実施する。�A家庭福祉員が緊急に休暇を取得する際の代替について、何らかの対応が必要と考える。実施に向け、家庭福祉員の意見を聞きながら検討する。�B都に要望するが、当分の間は区単独で運営する。家庭福祉員の能力を活用する方向で、検討する。�C他の応募世帯との公平性を考慮しながら検討する。都に対しても要望する。
要介護者が急増する中で、区が取り組む施策は
【質 問】�@介護保険制度の改正のなかで、筋力向上や栄養改善指導など新しいサービスの導入が示されている。区でも18地域に１つの健康づくり、介護予防の場を整備できないか。�A健康優良児にちなみ介護予防教室の参加カードとして板橋区「健康マル優老人カード」を発行しては。
【区 長】�@区内23か所で区民グループによる介護予防活動が行われている。今後も18地域センターのバランスなどを考慮し、区民の方々との協働による場づくりを推進する。�Aご提案は、大変ユニークな発想であり、介護予防を含め区民の健康増進を進めていく中で、前向きに研究する。
自転車運転免許証の普及・拡大を図っては
【質 問】�@15年度からスタートしているが、全学校への普及が進展していない。普及には、学校の姿勢、意識の変革が必要であり、教育委員会として積極的に推進すべきではないか。�A講習や試験を受け免許証の交付を希望する高齢者や一般の区民に対しても、順次事業を拡充すべきでは。
【区 長】�A成増、高島平地域でキャンペーンを実施し、成果をあげた。提案の趣旨を踏まえ、検討する。
【教育長】�@交通安全教室の実施と、自転車運転免許証取得について積極的に学校に働きかけていく。
学校の安全対策はどのように考えているのか
【質 問】�@全小学校に警備員を配置し、学校の防犯を強化しては。�Aオートロック施錠にし、相手を確認できる体制整備が必要ではないか。�B子どもの登下校時の安全を確保するため、大阪府の「見守り隊」のような地域住民組織を編成し、パトロール体制を順次確立すべきでは。
【区 長】�@専門警備員の配置には、１校１名の場合約１億８千万円の経費が必要となる。学校の安全管理を徹底する必要があると考えている。早急に人的配置も含め、対策を講じていきたい。�Aインターホンを全校に設置済ではあるが、完全に施錠し、訪問者の出入りを完全に確認する体制はできていない。教職員の対応と保護者や地域の協力を含め、安全を高める方策を検討し、実施していく。�BＰＴＡ、地域の方々によるパトロールや校門での立会は多くの学校で実施されている。今後も地域の方々と協力し、防犯体制づくりに努めていく。
※以上のほか、予算編成と行財政改革の課題、地球温暖化対策と都市農業施策、バリアフリーについて質問があった
平成17年第1回定例会 平成17年3月22日
17年度予算に対する総括質問 平山セツ子議員
期日前投票所の拡大を
問 投票率を向上させるために、期日前投票所を増設し、利権者への利便を図っては。
答 投票率の向上に寄与すると考える。予算計上された範囲内で可能な限り努力する。
問 予定する設置か所数は。
答 区民事務所６か所の管内に１か所と本庁舎の７か所。
勤労福祉会館の今後は
問 跡地の一部を売却するようなことはあるのか。
答 施設建設に多額の経費が必要となる。売却も視野に入れ検討中である。
問 建築可能な広さは。
答 地上５階、地下１階、５千３百�Fまで可能。
問 建替え施設の内容は。
答 志村ふれあい館、グリーンカレッジ、集会室の機能を満たす規模を想定。
問 いつ素案が示されるのか。
答 １７年度中。
問 現利用団体からの要望は。
答 活動の場を提供して欲しいという要望は聞いている。
平成17年第1回定例会 平成17年3月22日
17年度予算に対する総括質問 中野くにひこ議員
区民に開かれた予算編成を
問 予算編成過程を区民に公表できないか。
答 早い段階での公開方法を検討中である。
中小企業の経営基盤強化を
問 区に対する事業者要望で最も多い、融資等資金対策にどう取り組むのか。少人数私募債発行の活用を促進しては。
答 中小企業の直接金融施策として有効と考える。セミナー開催など積極的に支援する。
介護保険制度の改正について
問 特別養護老人ホームへの待機者対策をどう考えるか。
答 入所できるよう努力する。
問 待機者に対し、サービスを施すシステムづくりを。
答 事業者に対し地域密着型サービスとして、夜間訪問介護などの事業実施を誘導する。
住民票の大量閲覧への対応は
問 制限をかけられないか。
答 条例などの制定に取り組んでいく。
平成17年第1回定例会 平成17年3月22日
17年度予算に対する総括質問 灘波英一議員
コミュニティバスで交通体系の充実を
問 観光の視点、地域コミュニティの視点からも導入を。
答 観光拠点相互を結ぶ交通手段を確保する必要はある。また、地域交流の活発化に役立つと考える。
学校の跡地利用について
問 若葉小学校跡地利用は。
答 地域のまちづくりの視点から、区民の方の意見・要望を聴取し検討する。
中山道宿場会議で情報発信を問 「板橋の田遊び」をアピールするチャンスでは。
答 今後も保存・伝承に努力し、全国的にＰＲしていく。
崖地への防災対策を
問 徳丸、若木、西台、中台は改善を要する崖地が多い。土地改良計画・都市整備計画の重点見直しが必要では。
答 共同建替え、個々の建替えに際し、安全性を考慮に入れた協議、指導を行っていく。
予算に対する討論（要旨）
公明党
平成17年3月28日本会議
積極的な効率的事業運営、人件費の総額抑制を実施せよ 小林公彦議員
経営刷新計画の着実な実行と区政経営の改革が推進され、また今日的課題への施策が展開されている。入院医療費助成の小学生への拡充、保育園の冷房化は評価するが、在宅育児者への支援策強化を要望する。高齢者虐待相談室の開設、権利擁護センターの設置について評価するが、要介護者への緊急ショートステイの確保と介護予防支援施設の充実を要望する。出張所再編は評価するが、区民サービス低下にならないこと、自動発行機の設置増と発行内容の充実を要望する。リサイクルプラザの建設は評価するが、缶ビンの中間処理経費の抑制、校庭の芝生化、建物屋上緑化を要望する。危機管理室の新設は評価するが、一般住宅への耐震診断・工事費の助成、災害弱者の掌握と震災時の援護体制確立を要望する。学校への受付要員の配置は評価するが、警戒・警護力の専門家の登用、防犯カメラやモニター付オートロック施錠の導入を要望する。その他、新板橋区保健所の建設は多目的型施設とし、女性総合健康支援センターを設置すること。豊島病院は誰でも、いつでも診察が受けられる病院とすること、期日前投票所を10か所に拡充することなどを要望する。
以上、17年度一般会計予算案及び２特別会計予算案に賛成し、修正動議に反対する。
平成17年第1回定例会 平成17年2月17日
区独自の対応で国民健康保険制度の改善を 松岡しげゆき議員 一般質問
【質 問】近年、高齢者の増大による老人医療費の増加と高額療養費等が増加している。�@国民健康保険事業特別会計の逼迫要因と今後の対応は。�A４月から診療報酬明細書開示が義務付けられたが、本区の開示の状況は。また、開示の体制と内容はどのようなもので、区民にＰＲはされているのか。�B窓口での支払額が医療費通知の額と異なる場合、その差額を医療機関に返還請求できるが、差異が生じないような制度の確立を。�C高齢者の高額医療費制度の実情は。また、14年10月の改正から対象者を限定しているにも係わらず、医療費が増大している。不要な医療を抑制し、医療費の適正化と水準の向上を図るよう、独自の対応が必要と考えるが。
【区 長】�@保険料や国の負担金等の収入確保。医療費の給付を抑制する取り組みを強化することと考えている。�A制度の概要を国保だよりで既に周知しており、13年３件、14年４件、15年８件の実績がある。今後も継続して実施する。�B年２回医療通知を送付するほか、高額医療費の該当者に医療費審査の結果を通知している。今後は、１万円以上の減額があった場合にも、通知する予定である。�C一度申請すると、それ以降自動的に振り込まれる。年齢の引上げと重病化および医療技術の高度化による単価の増が、増大の原因と考える。今後は、介護予防事業の実施、運動機能の回復など、高齢者の意識啓発に努める。
金融機関の経営状況を把握し有効な資金運営を
【質 問】４月からペイオフが解禁になり、地方公共団体は自己責任による、対応が必要となった。�@金融機関の経営状態を把握する体制整備はできているのか。�A歳計現金、歳入歳出外現金の預け先の選定理由と対策について。�B決算用預金導入の考えは。�C各種基金の預け先の選定理由と効果的な運用方法に対する考えは。�D資金前渡金の一時保管として、地域金融機関に預けているが、どのように健全性を確認しているのか。
【区 長】�@職員に対し自治体向け各種金融セミナーへの派遣、勉強会を実施している。�A指定金融機関としての実績、経営の安定と資金需要に応じた迅速な対応が可能であるため。�B歳計現金は普通預金で運用し、余裕がある場合に限って定期預金で運用する。決済用預金については、他自治体の動向を踏まえ検討する。�C選定理由は�Aと同じ。資金需要を見極めながら定期預金で運用。長期運用が可能であれば国債等による運用を検討。�D金融専門誌、金融機関が発表する経営指標等で確認。ペイオフ対策として、決済用預金の導入を検討している。
天津養護学校の展望は
【質 問】�@年々児童数が減少しているが、原因は何と考えるか。�A開校40年を目前にし、今後どのように維持、発展させるのか。�B区民に対し理解を深める努力が必要では。
【区 長】�@区内の児童数がピーク時から半減したことと、医学的治療法の進歩が挙げられる。�A今後も児童数の増加は見込めない。教育内容の充実を図り、一時的な転校制度の導入、校舎改築の必要性も検討する。�Bポスターの掲示、広報いたばしへの掲載、ホームページを開設し授業内容や生活等を常時公開するなどＰＲに努める。
※以上のほか住民税１％ルールの採用、公会計制度の改善、豊島病院の運営について質問があった
平成16年第4回定例会 平成16年11月26日
区民本位の介護保険制度を 小林公彦議員 一般質問
【質 問】�@介護予防重視型システムへの転換が重要視されている。区の対応は。�A施設給付の見直しの中、介護保険と年金給付の重複の是正と、在宅介護との公平性の問題が取り上げられているが、区の考えは。�B地域密着型サービスの導入がある。今後は、小規模多機能拠点の整備など、短・中・長期的な計画の確立が必要では。
【区 長】�@国の介護予防サービス評価研究委員会が検討中。結論を待って、積極的に取り組む。�A負担の公平性については、全国市長会を通じて国に要望している。�B17年度に第３期事業計画を策定する。その中で、各事業を分析して取り組む考えである。
早急な災害弱者対策を求める
【質 問】�@ホームページや広報いたばしで、災害弱者救済策をマニュアル化し、区民に徹底しては。�A避難誘導を目的とした区独自の要支援者事前登録制度の実現は。�B町会によっては、自主的に救済策を具体化していると聞くが、区としてはどう進めていくのか。�C今回の地震避難者の支援を区ではどう対応するのか。
【区 長】�@支援マニュアル、周知方法の検討を行う。�A関係機関と協力して制度を実現させる。�B住民防災組織に実例を紹介し、拡充を働きかける。�C区内にも避難者がいるので、相談があった場合は、迅速で的確な対応を行いたい。
積極的な中小企業支援策を
【質 問】�@ＩＳＯ取得等の支援体制は。�Aその支援で何社が取得したか。�B新しい事業活動を支援するための新産業融資制度を創設しては。�C企業経営に関する全ての情報を網羅したワンストップサービスの窓口を設置しては。
【区 長】�@研修会の開催や、助成制度を行っている。�A117社。�B金融機関と協議し、実施したい。�C第一歩として、４階の商工振興課に各種窓口を移転させた。今後も専門家を活用し充実を図る。
※以上のほか、高齢者虐待、産・官・学協働の産業振興、観光事業の構築、省エネ事業の展開、成人の集いの再考、犬の区立公園への連れ込み、石神井川地下横断歩道について質問があった
平成16年11月26日
収支均衡型財政実現のために 中村静代議員 一般質問
【質 問】�@板橋区財政白書に示された今後の財源不足解消のための方策は。�A補助金等の見直しによる財政効果額は。�B補助金等の見直しは事業別再検討を。�C枠配分予算制度の効果は。�D収入未済解消に、徴収員の増員や積極的な滞納処分を。�E国の三位一体改革による区への影響は。
【区 長】�@事業の精査や歳入の補足等で対応。�A18億７千400万円。�Bより一層の適正化に努める。�C予算要求での支出を抑える利点がある。�D人員増、滞納処分を行う。�E地方への負担転嫁になる。
高齢者および子育て支援策の充実を
【質 問】�@高齢者に対する「債務保証制度」の導入を。�A新予防サービス対応可能な、人的供給体制整備を。�B自立対応生きがいデイサービス等に予防メニューの導入を。�C痴呆性高齢者の相談窓口、家族ネットワークの拡充を。�D医療・介護・福祉一体型のサービス提供の体制を。�Eケアマネジャーの質的向上へ支援を。�Fパワーリハビリの導入を。�G小学６年生までの医療費助成制度の導入を。都へ所得制限撤廃の働きかけを。
【区 長】�@早期に導入する。�A国・都に人材育成の要望をする。�B体系的な再編を検討中。�Cシンポジウムを開催し、理解と支援を求める。�D第３期事業計画で取り組む。�E研修等で対応。�Fより効果的な事業を計画。�G食事代を除き入院費について、所得制限付きで実現に向け検討。都にも要望する。
万全の防災対策を求める
【質 問】�@大地震での区の被害想定は。�A危険な崖・壁の改善計画は。�B深井戸の整備を。�C避難所の耐震診断実施状況は。�D災害弱者の避難マニュアル作成と実地訓練を。
【区 長】�@全壊706棟、半壊千762棟、火災焼失２千540棟の想定。�A所有者に改善を求める文書を送付している。�B現在13か所設置、増設は課題としたい。�C耐震基準の変更から、再度調査中。�G検討する。
※以上のほか、指定管理者制度、地域課題について質問があった
平成16年11月26日
安全なまちづくりのために 中野くにひこ議員 一般質問
【質 問】�@車両にスピーカーを設置しアナウンスによる、耳に訴える巡回パトロールはどうか。�Aパトカーに似た塗装を施した車両を使用しては。�B歩道の段差解消は、高齢化率の高い地域から実施を。
【区 長】�@区の広報車を利用して行いたい。�A実施の方向で検討する。�B地域特性を考慮して、計画に位置付ける。
環境先進都市を目指して
【質 問】�@緑化助成制度に壁面緑化を加えて欲しい。�A環境に関する事業は、所管を一本化して効率的に推進できる体制づくりを。�B屋上緑化によく使用されるセダム（植物）は、温暖化防止効果が少ないとの研究がある。小学校の緑化工事が予定されているが、充分な調査・研究をして対応を。�C現在区では、「刈り込みボランティア」制度により公共施設の剪定をしていただいている。この制度の充実のため、公園ごとにボランティアを募り、研修を行い「（仮称）グリーンキーパー隊」を創設し、区民と共同で公園等の維持管理を行っては。�Dみどりの日に各公園で区民意識の向上を図る事業実施を。
【区 長】�@助成制度の整理・統合の中で実施したい。�A関連部署の総合調整機能を充実させる。�C充実を検討する。�D一部実施する。
【教育長】�B複数の種類による緑化を実施し、効果等を研究していく。
地域問題の早急な解決を
【質 問】�@新河岸川の徳丸橋と西台橋の間は620ｍもある。災害時の避難路確保の点からも、人道橋の設置を。�A赤塚四丁目地域と西高島平から高島平に向かう高島通りの両側歩道は、夜間非常に暗い。安全確保のため、街灯を増設するか、明るいものに交換して欲しい。�B荒川土手に桜を植樹し、ボランティアで管理し、区の名所としてはどうか。
【区 長】�@大規模な事業になるので、財政状況をみながら検討する。�A増設の方向で取り組みたい。�Bスーパー堤防完成後に植樹の方向で、国と調整したい。
※以上のほか、収入確保と新たな財源確保、都市型農業の創出、選挙ポスター未設置地域について質問があった
決算に対する討論 公明党平成16年11月2日本会議
財源確保、歳出削減、効率的な事業運営の積極的な取り組みを 中野くにひこ議員
厳しい財政状況の中、経常収支比率、公債費比率、人件費比率ともに改善されたことに一定の評価をし、経営刷新計画の目標値の確実な達成を要望する。計画を上回る職員定数と経費削減を評価するが、区民生活に大きな影響を与える改革の具体化にあたっては、区民への丁寧な説明、議会へ充分な事前説明を行うよう求める。また全ての事業に、常に経営的視点からの取り組みを求める。経営刷新計画の着実な推進はもとより、一層の財源確保、無駄な経費の削減、効率的な事業運営を要望する。
15年度決算の認定に賛成し、以下、主要施策等への要望を述べる。介護予防の地域拠点整備と、充実したメニューの確立を。ショートステイや老健施設の待機ゼロ実現と、特養ベッド数の拡充を。小学生への医療費助成の実施を。保育所待機児ゼロの目標年度設定と具体的計画の策定を。学校の校門に防犯カメラ等の設置を。文化芸術の振興を図るアーティストバンクの設置を。空き交番ゼロや駐在型交番設置の推進と、防災無線による犯罪発生情報の周知を。一般住宅の耐震診断や耐震補強工事への補助実施と、区施設の早急な耐震補強工事を。小・零細事業経営者への出前経営相談と、受注機会の支援強化を。空き店舗ゼロの促進と、後継者育成支援策の充実を。
平成16年第3回定例会 平成16年9月28日
マンモグラフィを導入した新乳がん検診の早期実施を 平山セツ子議員 一般質問
【質 問】厚生労働省が乳がん検診の新たな指針を示した。そこで、以下を質問する。�@新基準をクリアするマンモグラフィ導入に、区として最大限の財政支援を。�A早期に読影医師の確保ができるよう、都が行う講習会への参加費用の一定額を区が負担するなど、促進策を。�B受診者の自己負担は検診実費の１割以下に。�C受診率向上に全力を挙げるとともに、１年後を目途に希望者が全員受診できるよう、環境整備の充実を。
【区 長】�@財政状況等も考慮しながら、板橋区医師会が予定しているマンモグラフィ整備の経費一部補助を考えていきたい。�A受講生の推薦を積極的に行うとともに、都に板橋区分の受講生受入れ枠拡大を要望していきたい。�B実費の１割程度の額を予定している。�C健康教育事業の機会や広報誌などで広く周知し、受診率向上に努めていく。また、16・17年度の検診実施結果を参考に、受診希望者は極力断らない方向と、検診医療機関の拡大を検討したい。
介護保険料軽減措置の延長を
【質 問】生計困難者への介護保険料の軽減措置は17年３月までで終了される予定だが、介護保険制度の改正まで、１年間延長すべきではないか。
【区 長】延長を検討する。
勤労福祉会館の継続を求めて
【質 問】長年区民に親しまれ活用されてきた勤労福祉会館が、耐震上の問題で廃止される予定である。�@利用者や地域の方々から、建物の維持や継続利用の要望は出ていないのか。�A現状の建物を利用する考えはないか。また、跡地売却の考えは。�B今後の取り扱いについては、利用者や地域の方々の意見を充分に聞くべきである。
【区 長】�@利用者から存続を要望する声がある。�A耐震工事には多額の経費を要する。17年度までに考え方をまとめ、区議会にも相談したい。�B利用者や地域の方々の意見を充分に聞き、尊重していきたい。
子育て支援策の充実を
【質 問】�@さいたま市では、妊娠期から小学６年生までの子どものいる家庭を対象に、家事援助のヘルパーを派遣する事業を開始した。板橋区でも検討を。�A縦割り行政の弊害で、子育てに関する情報がさまざまなパンプレットに分散している。子育て応援ブックとして、まとめてはどうか。
【区 長】�@制度の実現に向け、具体的な検討を進めていきたい。�A情報一元化の実現に向け、取り組んでいきたい。
※以上のほか、高齢者の虐待防止対策、幼保一元化、子どもの安全確保、薬物乱用の防止、志村三丁目駅付近の放置自転車について質問があった
総括質問 平成16年10月26日
経営刷新計画を問う はぎわら洋一議員
問 職員定数を今後５か年で500人削減するとあるが、年度毎の具体的な削減計画は。
答 16年度120人、17年度182人、18年度108人、19～20年度143人を削減する見込みである。
アーティスト・バンク創設を
問 芸術家が活躍する地域の実現、活動の場の提供、伝統文化等の振興や人材育成を図っていくため、アーティスト・バンクを創設しては。
答 教育人材バンクに、文化芸術活動を含むさまざまな分野で活動している方々を登録している。アーティストバンクは今後の検討課題としたい。
花火大会にいっぴんの出店を
問 板橋花火大会の際に、「板橋のいっぴん」を道路上に出店できるようにし、出店料をいただいて、収入確保につなげてはどうか。
答 花火大会の会場内では可能と思われるので検討したい。
在宅サービスの充実を 白井ようこ議員
問 緊急時に365日24時間対応できるよう、ショートステイの確保策が必要ではないか。
答 非常に重要な課題であり、今後適切に取り組みたい。
介護予防事業の推進を求めて
問 介護状態の維持や改善につながる適切なサービスを受けられるようにするため、どのように取り組んでいくのか。
答 種々の介護予防事業をわかりやすく体系化し、自宅近くでどこでもサービスを受けられる体制を目指したい。
特別支援教育の一層の改善を
問 通級指導学級の教員と、普通学級の担任との連携は非常に大切である。密接な連携のため連絡ノートを作っては。
答 今後、積極的に検討する。
問 早い段階から対応するため、発達障害に関する情報を母子手帳に掲載してはどうか。
答 掲載することを検討していきたい。
きめ細かな教育指導のために 松岡しげゆき議員
問 スクールヘルパー、ふれあいフレンド、少人数指導講師派遣事業は、今後も継続を。
答 来年度以降も継続できるよう、財政当局と調整したい。
快適な学習の場の確保を
問 冷房化された学校と、されない学校との格差の解消を。
答 大規模改修や改築時に冷房化していく。計画のない学校には天井扇を設置する。
マンション建築紛争の予防を
問 説明会に、建築主が必ず出席するようにできないのか。
答 今後とも、建築主が極力出席するよう指導していく。
問 標識の設置時までに施工会社を決定するよう指導を。
答 標識設置時に概要等を説明し、施行者決定時に詳細を説明するよう指導している。
谷端川の緊急重点雨水対策
問 現在工事中だが、これで周辺の出水は解消されるのか。
答 被害は大幅に軽減される。
平成16年9月28日
万全の水害対策を 大田ひろし議員 一般質問
【質 問】�@防災無線だけでなく、テレビなどあらゆる手段を組み合わせて情報提供を。�A携帯電話を活用し、全町会長等に文字情報を流せるシステムの導入を。�B現場の被害状況を把握できるカメラの増設を。�C避難情報を発令する基準は。�D局地的集中豪雨による都市型水害への対策は。�E高齢者など災害弱者を守るため、誰が誰を避難させるのかという取り組みを。�F広く区民に洪水ハザードマップの周知を。�Gまた、浸水想定地域にはマップの説明を。�H水害に対する防災訓練の実施を。
【区 長】�@地域のケーブルテレビと情報提供の協定を協議している。�A課題を精査し、導入の検討をしたい。�B設置費が高額なため、検討したい。�C荒川では河川の水位で基準を設けている。�D雨水幹線整備などを実施。�E要援護者事前登録制度の立ち上げを進めている。�Fわたしの便利帳に折り込むなど周知方法を検討したい。�G町会長会議などを通して説明する。�H関係団体等と相談し早急に検討したい。
文化芸術の振興を
【質 問】�@文化芸術振興条例の早期制定を。�Aまた、助成金制度を条例に盛り込んでは。�B区内在住のアーティストに公共施設などでの発表の機会を設けるとともに、地域住民に音楽や芸術を身近に楽しんでもらうため、「アーティストバンク」の創設を。
【区 長】�@制定の準備をしている。�A板橋区文化振興財団の助成制度の幅広い運営を検討したい。�B提案の趣旨を踏まえ、関係者の協力を得て、現在の事業運営の中で活かしていきたい。
次世代育成支援の取り組みは
【質 問】�@小学６年生までの入院費無料化を要請したが、検討状況は。�Aすべての子育て家庭へを対象にした一時保育事業の整備状況は。�B公私格差のある事業は多い。区立幼稚園保育料だけが急激な値上げをするのは何故か。�C67％も上がる保育料は再検討を。
【区 長】�@総合的・効果的子育て支援策を検討している。優先順位を付し、実現の可否を議会とも相談したい。�A認証保育所、私立幼稚園などで実施しており、認可保育園での実施予定もある。
【教育長】�B入園者のみが利用する施設で、格差を公費で補っている。�C激変緩和や免除に一層の検討を加えていく。
赤塚体育館周辺駐車対策用のＡ型バリケード撤去を求めて
【質 問】ベビーカーや車椅子が通れない上、通学路のため児童にとっても危険である。知恵を出して解決を。
【区 長】近隣の方の意見を調整し、改善したい。
※以上のほか、放置自転車対策について質問があった
平成16年9月28日
まちづくり交付金を活用し東武練馬駅周辺の整備を 難波英一議員 一般質問
【質 問】東武練馬駅周辺の�@臨時改札口常時解放、�A駅前広場、�B土・日の交通渋滞、�C駅前の歩行者安全対策等の課題について、進捗状況は。�D歩行者の安全対策については時間帯規制も必要ではないか。�E練馬区と連携し、まちづくり交付金を活用し、駅前広場の整備、両区商店街の活性化、準急の停車など、総合的な取り組みが必要では。
【区 長】�@�A関係者と協議を重ねてきたが、進展がみられていない。�Bサティにさらなる申し入れを徹底する。�C�D板橋区と練馬区、両区の商店街とで一方通行や車の時間規制等について検討している。�E駅前広場整備は地権者との交渉が難航。敷地の一部利用を検討し、協力を得られるよう努力する。交付金の補助率は約40％で、他の補助金も含めた検討が必要と考えている。
コミュニティバス、花づくり、地域連携で観光の充実を
【質 問】�@北区と連携し、飛鳥山から板橋宿のラインを桜と花と水の名所かつ中山道の本格的な宿場町として、石神井川の壁面緑化、橋・欄干・柵の木造化とライトアップ、板橋周辺の親水公園化、川沿いと旧中仙道への出店等道路使用の規制緩和に取り組んではどうか。�A長野の小布施のように景観に適した花の栽培や、月々の花づくりを奨励してはどうか。�B高齢化社会の観光の柱としてバリアフリー等の総合的観点から、コミュニティバスを早急に導入すべきである。路線調査に取り組んではどうか。
【区 長】�@�A石神井川の桜と板橋宿は観光の重要な資源。18年度の中山道宿場会議全国大会を受け入れる方向で検討中。北区との連携は実現に向け努力する。板橋宿と花づくりへの具体的提案は、可能なものは作成中の観光ビジョンに取り入れたい。�B17年度に「（仮称）ＳＴＳ・移送サービス検討ワーキング会議」を設置し、その中で路線調査の取り組みも検討したい。
子育て支援の連携を
【質 問】�@江戸川区では放課後の児童の居場所と学童クラブとを一体化した「すくすくスクール」を地域の方の協力を得て実施している。板橋区でも教育委員会と連携し取り組んでは。�A保育経験のある地域の方の協力を得て、産後支援ヘルパーの導入と、孤立した育児に陥っている親子への家庭訪問の実現を。
【区 長】�@江戸川区の方式は参考になる。学校の活用は大変望ましい。教育委員会にも積極的な検討を依頼した。�A重要な課題として認識しており、実施方法を検討する。
※以上のほか、行財政改革、地域再生計画、ご当地グルメカレーパンプロジェクト、危機管理、動物由来感染症に対する連携、不法投棄バッテリー取扱について質問があった総括質問平成16年10月26日
白井よう子委員
平成16年度第2回定例会 2004年6月8日
健やかに暮らすために はぎわら洋一 一般質問
【質 問】（1）一般医療機関では対応困難な急性期医療、高度・専門医療に取り組むために、豊島病院を地域の中核病院として存続させていくことが重要では。（2）乳がん２次検診は11医療機関で実施している。マンモグラフィーを導入し、一層の充実を図るべきと考えるが、実施時期、自己負担額等明示願いたい。
【区 長】（1）地域医療の中核的病院として存続させるべきと考え、現在、東京都と区立病院化について協議中である。（2）マンモグラフィーによる乳がん検診は、平成16年度中の実施に向け、開始時期、実施方法を板橋区医師会と協議している。
障害者移動介護の継続を
【質 問】（1）障害者移動介護が撤廃されると、障害者の方に大変な負担がかかる。事業の継続を強く求める。（2）横須賀市では、ＮＰＯに委託し、利用者負担１時間300円で実施している。板橋区でも横須賀方式を検討しては。
【区 長】（1）本年７月末までに経過期間を設け、利用者と個別に相談する中で、適切な措置を講じていく。（2）区独自で実施するには、財政面で困難である。提案の方式を調査し、検討する。
マンパワーを活用した特色ある学校づくりを
【質 問】（1）総合的な学習の時間は、地域ボランティア、ＮＰＯの協力、支援等を積極的に受けるべきではないか。（2）地域の役割分担、学校の役割分担を明確にし、具体例等を対外的に情報提供してはどうか
【教育長】（1）ご指摘の事は、大変重要なことと認識している。学習指導要領に示し、地域施設で体験的な活動を行ったり、ゲストティーチャーを招いたりしている。今後もこうした協力・支援を受けた授業に力をいれたい。（2）「総合的な学習の時間サポート実践事例集」としてまとめ、区立小中学校に配付している。今後、地域にも事例を紹介し、地域と学校が連携した取り組みを進めていく。
平成16年度第2回定例会 2004年6月8日
区独自の若年層雇用対策を 松岡しげゆき 一般質問
【質 問】職業安定法の改正により、他の行政サービスと連携した支援が可能になった。板橋区独自の雇用対策を策定する時期ではないか。（1）若者向け専用窓口を併設した無料職業紹介所の早期開設を。（2）ハローワークと板橋区、地元の産業連合会、商業連合会、企業、商店および地域産業との連携で、職業紹介ネットワークを構築すべきでは。
【区 長】（1）若年層を対象とした就業セミナー等の事業を国や都で実施しているが、常に参加者が少ない状況である。若年層への働きかけも含め、区独自の雇用対策を検討する。（2）産業振興の側面から、雇用対策を総合的に検討する。
学校の安全対策にＩＴ技術を
【質 問】学校と警察を結ぶ緊急通報システム「学校１１０番」や、警察と教育委員会および各学校間の電話やファックスによる情報連絡体制が整備されているが、併せてＩＴ技術を活用した情報提供システムを構築し、保護者や地域住民への情報提供を求める。
【教育長】携帯電話等を利用した情報システムは、ＩＴ技術を活用した効果的な手段と考えている。経費等の課題もあるが検討をしていく。
介護予防事業の充実を
【質 問】平成15年厚生労働省介護保険事業報告書によると、軽度の認定者が急増している。要介護認定者の増加を抑えるため、健康福祉センター等にトレーニング機器を設置し、転倒や骨折を防止するため、専門家による、ひざ等の筋力を鍛える指導を行ってはどうか。
【区 長】区では、転倒予防教室等の高齢者健康づくり事業を実施し、介護予防、健康増進を図っている。現在の介護予防事業に加え、トレーニング機器を使用した介護予防事業を検討していく。
※以上のほか、介護保険事業の現状と課題、痴呆性高齢者のケア、在宅介護支援、介護保険事業における社会福祉協議会のあり方、介護報酬の不正請求等の是正、保険外負担の実態について質問があった
平成16年度第2回定例会 2004年6月9日
妊産婦健康審査をどこでも 白井よう子議員 一般質問
【質 問】（1）子どもの命を守る小児救急の危機が指摘されて久しい。安心して育児ができるよう、休日・全夜間の診療を医師会に働きかけてもらいたい。（2）都外に里帰りし、妊産婦健康診査を受ける場合、全額本人負担である。どの自治体でも無料で診察を受けられるよう国に働きかけ、無理であるなら、区単独の事業として補助をするべきでは。
【区 長】（1）平日および土曜日の午後７時から10時までの時間は、小児初期救急平日・夜間診療施設の開設に向け、医師会と協議を行っている。（2）16年度中にアンケート調査を実施し、結果をまとめる。都外の医療機関で無料の健康診査を受診できるような仕組みづくりを、国に要望していく。また、区単独補助制度はアンケートの結果を踏まえ検討する。
文化芸術活動に支援を
【質 問】（1）自治体の責務や理念を明確にする独自の条例を制定すべきでは。（2）助成の申請方法等情報窓口の一本化を国に要望し、補助申請の時期等をきちんと周知願いたい。
【区 長】（1）検討したい。（2）助成制度について、文化情報誌等を利用し周知したい。また、「伝統文化国民協会」には、申請手続等が大変複雑だと問題提起する。
住宅あっせん事業の充実を
【質 問】（1）保証人がいないため、民間賃貸住宅に入居できない高齢者に対し、「高齢者等保証人代行制度」の実施を願いたい。（2）多子世帯という理由で入居できないという相談がある。高齢者住宅あっせん事業同様、多子世帯の支援事業を展開してもらいたい。
【区 長】（1）効果的な制度と考え、17年度を目途に実施を検討している。（2）少子化対策の一環と考える。実現に向け検討する。
※以上のほか、環境問題、商店街の活性化、公園遊具の安全性、在宅痴呆性高齢者の見守り、障害者対策、職員の採用と評価、費用対効果の掲示板設置、生活保護者就労支援の拡充について質問があった
平成16年第１回定例会 2004年2月18日
区民に開かれた予算編成を 中野くにひこ 一般質問
【質 問】（1）予算編成の過程を区民に公開し、説明するべきでは。（2）事業の廃止・休止、新規事業については、区長の基本的考え方を公表すべきでは。（3）財務内容を盛り込んだ事業報告書（アニュアルレポート）の提出の義務付けを。（4）各部・課が個別に予算折衝するシステムを改め、全庁レベルで、政策課題決定、事業の優先順位、包括財源配分を行い、機敏で柔軟な財政基盤づくりを。
【区 長】（1）公開方法、範囲等について検討する。（2）インターネットで公表していく。（3）予算と事業執行状況を一体一体的に把握できるよう、効率的、効果的な方法を研究する。（4）提案の手法も含め、区に最も適した手法を導入する。
中小企業活性化対策にワンストップ・サービスの導入を
【質 問】板橋区では、融資・経営相談、受発注相談、創業支援など連携すべき施策が分散している。一つの窓口で受け付けられる「ワンストップ・サービス」の体制整備を。また、自立支援のために経営・技術・金融等のプロフェッショナルを配置すべきでは。
【区 長】4月から相談業務は、一か所に集約する。今後も極力ワンストップ・サービスの実現に努める。また、現在の中小企業診断士・相談員に加え、金融等の実務経験者を相談員に配置することを前向きに検討する。
中小企業の私募債による資金調達の支援を求める
【質 問】中小企業者の大きな課題として資金調達がある。その中で、従来の金融機関を介しての調達ではなく、直接調達する少人数私募債がある。この制度は、株式会社が発行する普通社債で、1億円未満、8年以内償還、債権者は50人未満の条件がある債権であり、資金調達の有効な手段である。板橋区でも支援制度として考えてはどうか。
【区 長】今後の資金調達方法として有効である。区内産業界の意見を踏まえて、研究していく。
地域に合った独自のバリアフリー制度の拡充を求める
【質 問】（1）段差解消のための「板橋型UDブロック」の評価はどうだったのか。（2）区内においても地域により高齢化率が違う。そこで、モデル地域を選定し区内版「バリアフリー対策特区構想」を打ち立ててはどうか。（3）段差解消ブロックは、カラー化、一歩進めて夜間でも安心できる蛍光化を考慮して欲しい。
【区 長】（1）実地体験において改善の要望があったので、メーカーと協力して改良する。（2）板橋区バリアフリー総合計画に基づき、区内を5つの地域に分け、促進地区整備構想を策定する。また、高齢化の進行を視野に入れたバリアフリー化に取り組んで行く。（3）現在進めているブロック形状の見直しと合わせて、色付けの工夫を行いたい。
※以上のほか、効率的・安全な資金運用、魅力あるミニ公募債の募集、中小企業活性化対策、国民健康保険料・保育料のコンビニ収納、更なる区民サービスの向上、公益通報制度、職員の超過勤務の削減、地震対策、暴力や犯罪から身を守るための教育（ソフト）の充実、地域問題について質問があった
平成16年予算審査特別委員会 2004年3月8日
区政への要望・課題について 佐藤やすお 総括質問
問 職員の新規採用と定期昇給を凍結し財源確保とせよ。
答 両方とも最後の手段と考えている。
問 老健施設の申込書統一と関係窓口に必ず置くこと。
答 統一化の協議を行なう。書類は各窓口に置く。
問 緊急時のショートステイを確保せよ。
答 経費の問題があり検討。
問 介護保険が利用できる配食サービスと、自立者への区独自の施策を求める。
答 他自治体の例を研究する。
問 支援費制度でカットされた児童の通学ヘルパー派遣を区独自で実施せよ。
答 厚生労働省の指導基準から難しい。
問 障害者用トイレをオストメイト対応に改修せよ。
答 対応可能か調査する。
問 認可・認証保育所で一時、緊急一時保育を実施せよ。
答 一時・緊急一時は17年度から実施したい。
問 一般住宅への無料耐震診断と耐震工事助成を実施せよ。
答 財政上、難しい。
問 高齢者等の賃貸住宅契約に債務保証制度を導入せよ。
答 前向きに検討する。
問 少人数学級など、教育改革への取り組みは。
答 検討は進めているので、できるところから取り組む。
問 上板駅前再開発に伴い区民事務所、多目的集会所の確保、向台保育園移築用地取得、桜川小第2学童設置を要望。
平成16年予算審査特別委員会 2004年3月17日～18日
介護保険・予防事業について 中村しずよ 総括質問
問 もっと身近な、集会所や空き教室での事業展開を。
答 体制整備を行なう。
問 介護保険導入後の要介護者の動向は。
答 12年度と15年度比較で要支援、要介護度1の方が2倍程度と著しく増加している。
問 軽度のうちに維持・改善の対策が必要では。
答 国の制度がどう変更されるか注目している。
問 パワーリハビリで健康寿命、生活機能の維持を。
答 他区の例を参考に検討。
高齢者就業支援について
問 就業情報の収集体制、機動力は万全か。
答 東京しごと財団とシステムを共有化し、ハートワークの定着指導員を採用。区内関係団体にも情報提供を依頼。
教育の課題について
問 学力低下を防ぐために区独自の調査、取り組みは。
答 現行の法体制の枠で何ができるか検討中。
問 区として学校の安全をどう指導しているか。
答 安全に対する意識啓発を行なうとともに、ハード面で何ができるか詰めている。
問 遠隔操作で門扉を施錠したり、来訪者を確認する装置の取り付けを望む。
答 有効なので検討する。
地域問題について
問 大谷口上町地区改良事業が進められているが、工事中生活に支障はでないか。
答 防犯・安全に配慮する。
平成16年第１回定例会 代表質問 2004年3月9日
予算編成時の課題・問題解決のために 郷野洋次郎
【質 問】（1）板橋区は、区税収入の落ち込み、生活保護費の増大から各種基金を取り崩しての綱渡り的な予算編成を続けている。区長は今後3年間で「収支均衡型」の区政経営に転換するとしているが、現実に可能なのか。（2）区長や職員だけに痛みを負わせるのではなく、現在5％の報酬カットをしている正副議長と同様に、各会派の同意を得て、一般議員も同程度の報酬削減をすべきと考える。毎年百億円を超える財源不足の解消には行政・議会が一体となり改革を断行すべきと考えるが区長の所見は。
【区 長】（1）公共サービスの民間開放を基軸とした経営刷新計画の答申を受けて、内部努力の徹底と区民の協力により、経常的な経費の支出の抑制に全庁を挙げて構造転換に取り組む。（2）一般議員の報酬については議会内で充分に話し合っていただき、その結果を尊重する立場をとっていきたい。
パワーリハビリの推進を
【質 問】（1）プレ介護者、要介護者の介護予防策としてパワーリハビリが有効である。区立体育館のプールを活用し、中高年者向けの水中筋力アップや水中リハビリを低コストで民間事業者に運営させてはどうか。（2）世田谷区のように要介護認定者に対するパワーリハビリを特別養護老人ホームで行なう施策を板橋区でも取り入れてはどうか。
【教育長】（1）現在、区立の温水プールに水中歩行用コースを設置しているほか、アクアビクス教室も実施している。民間事業者の運営については、指定管理者制度の導入検討の中で考えていく。
【区 長】（2）特別養護老人ホームでの事業が可能か検討していく。
次世代育成支援策の充実を求める
【質 問】（1）他区で乳幼児医療費助成制度の充実が進んできている。特に北区では所得制限なしで、中学3年生まで入院医療費の無料制度を行うこととした。板橋区の今後の取り組みは。せめて、小学生の入院時の医療費助成制度は導入していただきたい。（2）在宅で子育てをしている保護者を対象とした、生活支援型一時保育を身近な保育園で実施していただきたい。
【区 長】（1）（2）多額な経費がかかるので、現在の財政状況では難しい。16年度に策定する次世代育成推進行動計画を検討する中で、医療費助成制度、保育園での一時保育を含めて支援のあり方を総合的に考えていく。
教育行政の諸課題への対応を
【質 問】（1）1月23日、区立小学校3校に「子どもに危害を加える」と脅迫電話がかかる事件があった。幸い大事に至らなかったが、今回の事件では、安全確保のための危機管理充実強化の必要性を痛感した。そこで、板橋区でも全庁横断的な総合調整機能を持つ危機管理室のような組織を設置すべきである。区長の見解は。（2）学校の安全・防犯対策を現場で伺ったが、侵入を完全に防ぐのは不可能との意見だった。出来るならば警備員を配置して欲しいとのことであった。しかし財政難の現状では難しいと思うので、PTAや地域に協力を要請し、ボランティアでの警備体制を作り上げられないか。（3）昭和56年以前に建築され、耐震診断の対象となっていながら14年度までに診断が終了していない学校施設等が157棟もある。今後の対応を伺う。
【区 長】（1）現在、総務部で情報管理をしている。危機管理室設置、危機管理に関する方針、基準の制定、ホームページでの情報提供については実施の方向で検討する。（2）板橋セーフティーネットワークや関係団体に積極的に情報提供し、パトロール活動を呼びかける。
【教育長】（2）学校を中心に、PTA、町会、自治会等と連携を強め協力して児童の安全を図る方針である。（3）阪神・淡路大震災後、学校施設の耐震基準が厳しくなる一方、それまで必要なかった体育館等、対象施設も拡大した。これを受けて、15年度から17年度の3か年で第2次耐震診断を実施することとした。これですべての耐震診断を完了させる。
乳がん検診の充実を求める
【質 問】厚生労働省は40歳以上の女性の乳がん検診に視・触診に加え、早期発見に有効なマンモグラフィーを導入するとの方向性を示した。板橋区でも一部自己負担で、早期に事業を開始していただきたい。
【区 長】16年度より導入する。自己負担金の額については調整したい。また、マンモグラフィー検診の精度を高めるための条件整備も早急につめていきたい。
就業支援策の充実を
【質 問】（1）16年度から55歳以上の方を対象に、就業相談、就業情報、職業紹介を行なうアクティブシニア就業支援センター事業を実施するとしているが、60歳以上が対象となるシルバー人材センターと併合し、一か所ですべて済むワンストップサービス体制とするべきではないか。（2）この支援センターでは、各社とネットワークで結び、特に区内の仕事はどこよりも速くキャッチし、さらに女性のパート情報収集も含めて提供するべきではないか。
【区 長】（1）シルバー人材センターは法令で60歳以上と制約がある。今回はスペースの関係で別の場所になったが、極力連携を図る。（2）各団体に求人情報提供を依頼している。女性のパートについても同様に行い、広く情報提供を行う。
※以上のほか、経営刷新計画、豊島病院の区移管、バリアフリー、環境問題、魅力ある公園づくりと有効活用について質問があった |
