2.具体的な財政確保策
・区施設の駐車場の有料化（平成13年7月実施）本庁舎、文化会館、体育施設、一部の出張所・区民センタ−、区有地や荒川戸田橋緑地を有料化
・広報いたばし、わたしの便利帳など区の出版物への広告掲載や花火大会でのスポンサ−応募など
・国際交流協会と文化振興財団を統合し、国際交流財団とした
・学校調理業務、学校管理業務、保養所運営、体育館運営などの委託の推進
3.「行政評価システムの導入」
行政評価は自治体が行う施策や事業について、目標・成果を客観的な数値で区民に示すもの、板橋区では23区で初めて、内部での評価とともに公募区民や学識経験者等の外部による評価システムとしている。

●行政サ−ビスの向上
1.「本庁舎窓口業務の夜間実施」（ 平成14年6月実施）
本庁の窓口業務を火曜日と木曜日については、午後7時まで時間延長。対象業務は住民票・戸籍の写し、
印鑑証明　納・課税証明発行、収納・納付相談など
2.本庁舎1階〜4階にベビ−シ−ト・ベビ−チェア設置、4階に授乳室新設。

●高齢者福祉の充実
1.介護予防の拠点づくり（平成12年度から）
小学校の空き教室やけやき苑の集会室など活用。月1回実施
2.「介護保険苦情・相談室」（平成11年）と「介護実習普及センタ−」（平成12年）の設置
「介護保険苦情・相談室」は、介護保険制度の導入にあたり、疑問や相談・苦情等を受け止め介護保険の仕組みやサ―ビスの質の確保と向上を図るもの。「普及センタ−」は、介護人材の育成と区民、事業者などに介護知識や技術習得などの支援事業を行い。福祉機器への情報提供・相談も行う｡
3.「保健福祉オンブズマン制度」の導入（平成13年7月実施､）
保健福祉サ−ビスの利用者（高齢者や障害者など）が区をはじめとするサ−ビス事業者に対し、苦情や不満が生じた場合、第三者機関であるオンブズマンに申し立てを行い、オンブズマンが調査し、結果問題があれば当該事業者に対し、意見表明や提言を行う。保健福祉を対象とした専門オンブズマンは23区初
4.「地域福祉権利擁護事業」の実施（平成11年10月実施）
社会福祉基礎構造改革による福祉サ−ビスが行政による措置制度から、契約・選択を基本とする福祉サ−ビスの利用へとかわる中、判断能力が不十分な痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者などに対し、福祉サ−ビスの利用援助、各種公共料金・保険料の支払いや預貯金の出し入れ等の日常金銭管理等を行うもの
5.介護保険、老人福祉施設の整備充実 介護老人福祉施設に整備費を助成し設置を促進
（平成10年度末から平成14年度末予定比較）
・在宅介護支援センタ−は、10カ所→15カ所に。新設は、三園、東板橋、若木、前野、成増　
・高齢者在宅サ−ビスセンタ−は、14カ所→17カ所に。新設は、若木ライフ、ケアタウン成増、富士見
・老人保健施設は、3カ所→5カ所、320床→570床に。新設は、都ナ−シングホ−ム78床、ロイヤルケアセンタ−150床（内痴呆50床）。
・特別養護老人ホ−ムは、7カ所→9カ所、999床→1139床に。新設は、若木ライフ70床、ケアタウン成増70床
・介護療養型医療施設、0床から→9カ所、885床に。
6.「重度要介護高齢者手当ての支給」（平成12年度〜14年度迄）　　
介護保険の導入に合わせた東京都の老人福祉手当の廃止に対応するため、要介護度3〜5と判定された方への手当てを支給（12年度2万円、13年度1万5千円、14年度1万円）。
7.低所得者世帯の高齢者への介護保険の訪問介護利用料の軽減（平成13年10月〜15年3月迄）
区民税世帯非課税者に対し、訪問介護自己負担10％のうち7％分を助成する制度。
8.生計困難な方への「介護保険料を軽減」（平成14年10月実施）
対象となる方の条件は次の通り
・世帯合計の基準収入額（1人世帯は120万円以下、世帯員が1人増すごとに50万円を加えた額。但し持ち家以外に居住している場合は更に24万円を追加）以下であること。
・世帯員全員の預貯金合計額が基準収入額の2分の1以下であること。
・世帯員が活用できる資産又は居住用以外の土地もしくは建物及びその敷地を所有している場合を除く。
・住民税課税等の扶養親族（税法状の扶養親族）となっていないこと
9.痴呆性徘徊高齢者への探査サ−ビスの実施（平成14年度）
10.敬老入浴方式の指定日方式の変更と利用回数の拡充（平成12年度）
11.「舟渡いこいの家の開設」（平成14年10月開設、区内16ケ所目）
12.「桜川いこいの家改築」（平成12年4月）

●障害者福祉の充実
1.「区立小豆沢福祉園」の開設（平成13年3月）､高島平福祉園授産施設分場の開設（平成13年2月）
小豆沢福祉園は、知的障害者通所更生施設、定員50名。高島平分場は、授産施設(定員19名)と生きがい対応型デイサ―ビスセンタ―で構成。(週2回､一回に10名)
2.民間知的障害者更生施設（イクトス）への整備費助成
入所更生施設45床、デイサ−ビスセンタ−併設。（平成15年4月開設予定）
3.知的障害者へのガイドヘルパ−の派遣（平成13年度）一日8時間限度で、1時間単位で利用可能
4.「精神障害者へのホ−ムヘルプサ−ビス」の実施（平成13年10月）と夜間ケア−の増設
精神障害者への自立と社会参加を促進させ、福祉の向上のために実施。通院中で病状が安定している方で、日常生活に支障のある方。週1回2時間の派遣。
5.精神障害者のグル−プホ−ム3ケ所目（ドリ−ムS）の整備（平成12年4月）
一定の自活能力のある精神障害者が、家庭環境、住宅事情等の理由により、生活の場の確保が困難な場合、生活指導をしながら作業訓練等に通える住居施設を提供し社会復帰を援助する。既施設の2ケ所は、グリ−ハウスノ−マ（成増厚生病院、平成5年8月）、レジデンス虹（JHC板橋）
6.聴覚障害者への新たな対応
・全国初の手話通訳業務での防災協定の締結（板橋区手話派遣事業運営委員会との締結）
・志村坂上出張所へ災害時のフラッシュランプ（誘導灯）を全館内に設置。また強化ガラスを使用した窓付エレベ−タの設置も対応

●保育園事業の充実と子育て支援の拡充
1.保育園定数の拡充と整備拡充（平成10年度末〜14年度末予定）
・区立保育園　0〜2歳　1,506人→1,570人（64人増） 3〜5歳　2,540人→2,610人（70人増）
・私立保育園　0〜2歳　1,307人→1,454人（147人増）3〜5歳　1,992人→2,086人（94人増）
合　計　 0〜2歳　211人増、　3〜5歳　164人増 全体定数では 375人増
2.区立・私立保育園の新設・改築（分園含む）
・区立小桜保育園の改築（平成13年9月開設）定数75名（0〜5歳）
・区立赤塚6丁目保育園」の開設（平成14年4月開設）定数52名（1〜5歳）
・区立にりんそう保育園」の開設（平成14年10月開設）定数45名（0〜2歳）
・私立友和保育園、私立ひまわり小竹向原保育園、私立白鳩保育園分室
3.ベビ−ル−ムの新設、4ケ所、42人→8ケ所、75人 （下赤塚、向原、前野、北野）33人増
・下赤塚ベビ−ル−ム」の開設（平成11年4月開設） 定数 12（0〜2歳）
・向原ベビ−ル−ム」の開設（平成11年12月開設） 定数 9名（0〜2歳）
・前野町ベビ−ル−ム」の開設（平成11年12月開設） 定数9名（0〜2歳）
・北野ベビ−ル−ム」の開設（平成14年5月開設） 定数 9名（0〜2歳）
4.家庭福祉員の育成、34人、38定数→63人、97定数 、 59人増
5.家庭福祉員への保育料を1万9千円から1万7千円に引き下げ
6.東京都の認証保育制度による「認証保育所」6ケ所開設（平成14年6月現在）
認証保育所とは、現在の認可保育所だけでは応えきれていない利用者の多様なニ−ズに対応するため、大都市の特性に配慮した独自の基準を定め、開設に伴う経費と運営を区が支援する保育所です。新規の認証保育所が5ケ所、未認可からの移行が1ケ所、合計5ケ所が開設。定員、198人板橋雲母（徳丸・高島平）、ベネツセチャイルド（板橋）、コアラ（常盤台）、エンゼンベア（上板橋）他
7.「乳幼児医療費助成」の拡充　
平成11年度に3歳児の所得制限を撤廃し、更に平成13年1月から6歳迄の所得制限を撤廃。
8.ブックスタ−トの実施（平成13年度）
子どもの読書離れが憂慮される中、読書教育活動をより一層推進するためには、出来るだけ早期に本と接触する機会を設けることが必要。このことから、4ケ月健康診査に健康福祉センタ−を訪れた親子を対象に、無料で赤ちゃん向けの絵本等の入ったブックスタ−ト・バッグを配布し、本によるコミュニケ−ションによってゆとりをもった子育てが出来るように支援
9.多様な子育て支援の展開
・子ども家庭支援センタ−の設置」（平成13年4月）
子育てなんでも相談室を機能強化し、子どもと家庭に対する総合的支援を行う。総合相談、家庭在宅サ−ビス（ショ−トステイ、トワイライトステイ）、児童虐待への対応、ファミリ−サポ−トセンタ−
・「新生児の沐浴等」の支援　産婦及び生後28日までの新生児に、助産婦を派遣し沐浴サ−ビス等を行う（平成11年度）　
・「病後児保育」の実施（平成12年度） 病気の回復期で集団保育等が困難な期間に児童の一時預かりを行う。定員 4人。
10.児童館、学童クラブの新設・改築及びサ−ビスの充実
・学童クラブの改築・増築・移設
「大山金井町学童クラブ」の改築（平成14年度開設） 定数45名
「赤塚小学校学童クラブ」の増築（平成13年度）現定員45名から5〜15名増
「北野小学校学童クラブ」の増築（平成14年5月開設） 定数140名
「志村学童クラブ」の移転（平成12年度　志村児童館内に） 定数45名
「板橋第一小学童クラブ」の移設（平成12年度 小学校内に） 定数45名
「志村第四小学童クラブ」の移設（平成12年度　小学校内に） 定数45名
「大山西町学童クラブ」の移設（平成13年度 大山小学校内に） 定数45名
「まなくろ学童クラブ」の移設（平成14年度 蓮根小内に） 定数45名
・利用時間の拡大（平成14年度）
児童館の利用時間を午前9：45〜午後6時(従前は午前9〜午後5時)｡但し10月1日から3月31日までの土曜日は従前どおり。学童クラブの利用時間も同時間（従前は午前9：30〜午後5：30、学校休業日は午前8：30〜午後5：30）｡但し学校休業日は午前8：30から午後6時まで

●教育施策の充実
1.私立幼稚園での預かり保育の促進
・「私立幼稚園預かり保育推進補助制度」の開始。幼稚園の教育時間終了後も園児を園内で過ごさせるもの。預かり保育実施園に奨励金を交付。（平成12年度）
・「板橋区私立幼稚園スティコ−ス（預かり保育モデル事業）」の実施（平成14年度）
この預かり保育は�@と違い、保育園並みに夏休み等を含め月曜から金曜の朝7時30分から夕方の6時30分まで幼稚園の在園児を預かるもの。区は経費の一部を負担。平成14年度の実施園は3園。
2.「環境教育ネットワ−ク」の構築（平成11年度）
全国で初めて、小中学校をインタ−ネットで結び環境教育を展開するもの
3.「私立幼稚園園児保護者負担軽減費の区補助金について継続実施」（平成14年10月実施）
この補助金は東京都の補助金と区の上乗せ補助金から構成されていますが、東京都は平成14年度から、年収360万円〜730万円世帯に対し第1子支給分について減額支給を決めました。区の上乗せ補助金（一律月7500円）については減額せず従来通りの額を継続して支給することとしたものです。
4.不登校など児童・生徒の心の支援策
・スク−ルカウンセラ−（臨床心理士）・心の教室相談員
中学生へのカウンセリングや教職員・保護者に対する助言援助を行うため、カウンセラ−は、15校に週1回派遣、他の9校には心の教室相談員を週2日派遣。
・ふれあいフレンド（臨床心理士、産業カウンセラ−、学校心理士等の有資格者）
小中学校に派遣し、不登校児童・生徒の学習支援、生活改善支援及び相談活動を行う。　　
・スク−ルペパ−（教師志望の人材を小中学校に派遣し、子どもたちとの交流や相談を通して教員の援助を行い、児童・生徒の生活指導に関わる問題の解消をはかる）(平成12年度から実施)
5.学校完全週5日制への対応（土曜日対策）
・「教育人材バンク」の登録：各学校への授業支援、行事への協力、クラブ活動部活動への指導、学校運営への協力、いきいき寺子屋への協力など、さまざまな面で学校教育支援に協力してもらう方々を登録する制度
・「いきいき寺子屋プラン」：平成14年度から実施された学校週5日制にあわせ学校支援ボランティアを
活用し各学校で設置する学校開放協力会のもとで、休日や放課後の子どもたちの居場所を提供する。
（平成14年度は小学校18校中学校2校予定）。
6.新指導要領の実施と総合的学習への対応
・総合学習スペシャルティ−チャ−（外部講師や学校支援ボランティアを特別講師として招き中学校と小
学校3〜6年の総合的学習の支援を行う）、教科学習アドバイザ−（教員経験や専門的な知識・技能を持つ方、教員志望の大学生等にボランティアとして補助指導者となり、小中学校の授業を支援する）による学習支援。
・世界なかよし教室：小学校に対し、国際理解教育の一貫として、外国の文化や会話を体験的に学習させるために在住外国人や外国人留学生等を派遣。（平成11年から本格実施）
・区立中学校での職業体験学習の実施（平成12年度）
7.少人数指導の充実
中学校では、9校が数学や英語などの授業について、1クラスを2分割し実施、また5校がティ−ムティ−チング（ 教科担任教諭ほか1名補助教諭がついての授業）を実施。小学校では、特に1・2年生の多人数学級に対し、ティ−ムティ−チングを中心に実施
8.学校配置の適正化
生徒・児童の減少に対応し、集団教育としての学校規模の適正化方針を定めた。その方針に基づき、平成14年度に小学校4校を2校に統配合し適正化を行った。
9.区内3ケ所目の情緒障害学級の開設（平成13年度、高島平第二小内に）。これまでは板橋第二小、下赤塚小で2校4学級40人枠で運営
10.学校施設の耐震化・改善と安全対策
・耐震工事の実施（平成10年度末〜14年度末予定）
小学校校舎　19校中4校済 → 19校中13校済。　体育館　4校中1校済 → 4校中4校済
中学校校舎　6校中1校済 → 6校中4校済、体育館　1校中0校済 → 1校中　1校済
・区立小中学校で初めてトイレの全面改修（加賀小学校）
・区立学校への非常通報装置・インタ−ホン設置とサス股の配備など
11.学校公開の実施（平成12年度）
12.IT学習支援の推進
・IT講習会の実施（平成13年度）
国の情報通信技術講習推進特別交付金を活用し、約1万人を超える区民に対し、IT基礎技術講習会を実施
・区民向けIT学習の支援（平成14年度）
高度情報化社会の進展を踏まえ、より多くの区民にパソコンの基本操作を習得してもらうために実施。
大原・成増社会教育会館で実施。なお、ハイライフプラザにおいてもパソコンの利用ができる会議室を提供している
13.生涯学習出前講座の実施（平成12年度）

●健康・保健施策の充実
1.「女性のための健診」の実施（平成13年5月）
平成7年度から実施してきた「女性のための出張健診」をより充実させ、5カ所の健康福祉センタ-で実施することとした。
2.基本健康診査・がん検診等の充実
基本健康診査時に肝炎ウイルス検査も実施（14年度から）。がん検診に喉頭がん検診を追加（平成11年度50歳以上のタバコを吸う方など）胃がん検診へ血清ペプシノゲン検査を導入（平成14年度から）
40歳以上を対象に成人歯科検診の実施（平成11年度から）
3.高齢者へのインフルエンザ予防接種への助成実施（平成14年度）
平成13年度11月の予防接種法の改正により、高齢者のインフルエンザが追加され、これに基づき実施。
費用の半額を区が助成。
4.健康増進センタ−の一元化と新たな事業の実施（平成14年度）
赤塚、志村健康福祉センタ−の2ケ所で実施していた「健康増進センタ−事業」を志村健康福祉センターに一元化するとともに、運動入門コ−ス（火・木曜日）、勤労者コ−ス（土曜午前）、運動中心の金曜日コ−ス、平日の夜、土、日祝日の午前午後・夜間を一般利用とし充実を図った
5.若者ひきこもり相談の実施（平成14年度）
おおむね18歳から30歳までの本人もしくはその家族、月1回保健所で実施

●環境保全施策の充実
1.清掃事業の区移管(平成12年度から)と板橋清掃工場の新プラント完成（平成14年7月試運転）
清掃事業の区移管は、地方自治法等の一部を改正する法律が平成10年5月に交付され、平成12年4月施行となるため「一般廃棄物の収集・運搬・処分に関する事務など」が都から区に移管となった。板橋清掃工場は、東京都の最終処分場の延命化と灰中のダイオキシン類削減のため灰溶融設備を新たに導入した、新プラントの建設が完了し7月から試運転を行い12月に本稼働となる
2.大和町交差点の大気汚染対策の促進
・平成8年に大和町交差点環境対策検討委員会」から8つの対策が提案
・平成9年に大型換気施設4基を設置
・平成9年に大和町周辺のガ−ドレ−ル等を利用し光触媒のNOx除去能力実現の実施
・平成13年に 大和町交差点2カ所に「土壌浄化によるNOx除去装置」設置
・平成14年に みずほ銀行に対し、銀行跡地の譲渡を要請
3.「環境白書」の発行（平成13年度）　
板橋区環境基本計画に基づき取り組まれた施策の効果を評価するとともに、環境の変化の現状と課題を示し今後の対応検討するため
4.ごみ収集のサ−ビス向上
・高齢者・障害者世帯のごみ戸別収集（平成13年度）
・粗大ごみの収集を月2回から週1回に充実（平成14年度）
・ペットボトル回収事業の実施（平成12年度）
5.区民に対するごみ減量、資源リサイクルのための助成
・「家庭用生ごみ処理機購入費助成制度」の創設（平成14年7月）
既に、コンポスト容器購入費助成制度を実施しているが、より一層のごみ減量化及びリサイクルの推進を図り、環境の保全に寄与する目的で創設。助成額は購入費の2分の1とし、1万円が上限。尚、ディスポ−サ−式の処理機は助成対象外
・「雨水浸透ます設置者への雨水タンク設置助成」（平成14年度）
これまで、都市の水循環回復を目的に、既存住宅に雨水浸透ますの設置拡大を図ってきたが、雨水浸透ますの設置協力者に対し雨水タンク設置を行った場合、設置費の補助金として1基5万円を交付する
6.温暖化対策としての区民に対する緑化助成の充実
・「緑化推進地域の指定」　
区内の緑化推進が必要な地域を指定し緑化を進める。
指定期間：平成14年7月〜平成16年度まで、指定地域：17
・「生垣等緑化助成の改正」　
従来の生垣助成8割、ﾌﾞﾛｯｸ塀撤去10割、接道部植込地助成5割負担を、一般地域と緑化推進地区に分け、前者は各8割、8割5割とし、後者は各10割、10割、7割とし、緑化推進地域の助成額を充実させた。（平成14年7月実施）
・「屋上緑化助成の改正」　
屋上緑化を一層推進するため、従来30万円の助成額を40万円に引き上げ。（平成14年7月実施）
7.リサイクルプラザの建設（平成17年4月稼働予定）
本施設は、従来のびん・缶の中間処理施設を改築した新資源化センタ−棟と家具工工房・再生品展示販売などのリサイクルコ−ナや荒川河川敷のスポ−ツ補助施設などのプラザ棟からなる施設です。（23区での資源化センタ−所有区は5区、尚、家具等の再生まで、機能を付した施設は初めて）
8.板橋区及び区立小中学校・幼稚園でのISO4001の認定取得
板橋区では都内はじめてのISO4001の認証を平成11年2月に取得し、平成13年度には、区立小中学校幼稚園で取得した。ISO4001とは環境管理システムの国際規格で、板橋区がその認証を受けたということは、板橋区の環境マネジメントが国際的に認められた方針・内容で進められているということを示します。庁舎でのESCO事業の取り組み（省エネルギ−設備改修）・・（平成14度調査設計、15年度実施検証）本庁舎の省エネルギ−化を実現し環境負荷の低減を図るためにESCO事業（エネルギーサービスカンパニーの略　建物の省エネルギ−に関するノウハウを持ち、技術的な対策を立案、設計、実施していく事業者のこと）
9.本を活用する
10.低公害車の導入と普及（平成10年度末と平成14年度末比較）
・庁有車　　　電気 2台→2台 ハイブリッド 0台→6台 天然ガス4台→16台 メタノ−ル2台→1台
・民　間　　　電気 21台→9台 天然ガス50台→236台 メタノ−ル4台→25台
11.CATVの区内全域開局（平成14年12月までに完了予定）

●地域コミュニティ・交流の充実
1.地域区民施設の整備（平成10年度末〜14年度末迄）
・出張所　　 18カ所→新設0カ所、改築1カ所（志村坂上）
・区民センタ−　13カ所→新設0カ所、改築0カ所
・集会所 　 69カ所→新設2カ所(高島平第三公園内､徳丸三丁目)、 改築1カ所(本町:旧施設を廃止し新たに開設)
・学校空き教室利用集会所　 0カ所→11カ所(新河岸小､若木小､若葉小､中板橋小､上板橋四小､成増小､三園小､　高島第二小､高島第七小､板橋二中､赤塚二中)体育館等のコミュニティホール
18カ所→23カ所(増加:中根橋小､中台中､桜川中､赤塚一中､赤塚三中)
2.集会所トイレの洋式化（平成13年度実施）

●住み続けられための住宅対策
1.区営、区立住宅の整備（平成10年度末、14年度末比較）
・区営住宅　　9団地12棟 331戸→10団地12+α棟 331+α戸　
・区立住宅（ファミリ−向） 9団地11棟 134戸→11団地11棟 215戸　 新設　大山東町12戸、中丸町69戸
・区立住宅（高齢者住宅） 8団地9棟 223戸→9団地9棟 259戸　新設 中丸町36戸
・公団・都営シルバ−ピア 2団地2棟 48戸→3団地3棟 68戸　
・区立住宅（ファミリ−向） 9団地11棟 134戸→11団地11棟 215戸　 新設　大山東町12戸、中丸町69戸
・区立住宅（高齢者住宅） 8団地9棟 223戸→9団地9棟 259戸　新設 中丸町36戸
・公団・都営シルバ−ピア 2団地2棟 48戸→3団地3棟 68戸　
2.住宅リフォ−ム資金助成　
対象工事経費の5％で最高10万円を助成。ただし施行業者は区内施行業者であること。平成10年度から期間半年として毎年実施。平成14年度は、年間を通して予算化。

●産業・商業の活性化と支援策の拡充
1.「地域振興券の交付」と「区内共通プレミア商品券の発行」
・地域振興券の交付(平成11年3月発行) 交付冊数104,312冊、換金額は約20億4千万円、
・区内共通プレミア商品券
平成10年9月に初めて発行、額面総額1億円、区補助金750万円、500円を450円で販売。同年同規模で10月にも追加発行　平成11年10月には、額面総額2億円で発行、区補助金1250万円、500円券を450円で販売。平成12年11月には、額面総額1億円、区補助金700万円、500円券を450円でﾞ販売平成14年度は、プレミアの上乗せ方式(1万1千円の商品券を1万円で提供)で11月に販売。発行枚数22万枚、額面11000万円。区の補助金は印刷補助400万円、割引補助で800万円。
2.大規模小売店舗の出店にともなう生活環境保全のための要綱策定（平成11年度）
3.空き店舗ルネッサンス事業（平成14年度）
従来の空き店舗対策は、情報収集のみであったが、この事業は、一般区民に限らず様々な起業家として登録し、商工振興課が空き店舗の紹介・斡旋などを行うとともに、開業資金など融資の相談に応じ、個店の開業を支援するもの
4.元気出せ商店街事業（平成10年度から実施）
平成10年度から商店街が実施する「地域のにぎわい創出イベント」に積極的に支援を行っている。この事業は東京都の同事業制度を利用してのもの。補助限度額は100〜150万円。10年度30商店街、11年度39商店街、12年度41商店街、13年度42商店街、14年度47商店街予定
5.プレリサイクル運動（レジ袋削減運動）の推進（平成14年度）
現在の多様な環境問題の原因は、資源・エネルギ−の大量消費・大量排気型のライフスタイルにあることから、日常生活の中で身近な「レジ袋」を取り上げ、生活と環境との関わりを広く啓発することを目的に、誰でも取り組める運動としてレジ袋削減運動を展開する。意識啓発活動としてプレリサイクルの誓い運動。レジ袋削減運動として関係機関と協議しNOキャンペ−ン実施・ポスタ−の作成。マイバッグ推進運動としてオリマイバックの作成。レジ袋有料化の検討
6.ハイライフプラザ」の設置（平成14年2月開所）
JR板橋駅前公団住宅の1・2階に設置。中小企業に働く勤労者の複利厚生の向上を目指し、商工業をはじめとした中小企業の振興と活性化を図るための施設。会議室(ﾊﾟｿｺﾝ講習対応)、情報コ−ナ−､大ホ−ル(3分割可)
7.「企業活性化センタ−」の設置（平成14年10月開所） 　　
区内における創業及び区内中小企業の経営革新を支援し、区内産業の活性化を図るため設置。総面積は約985。施設には、スタ−トアツプ・オフｨス（創業を予定又は創業後3年以内の個人・法人におおむね2年間、賃貸する施設）、4つの研修施設、会議室、商談コ−ナ−、交流・多目的スペ−スがある。
8.経営改善資金緊急融資と狂牛病等対策緊急融資の実施
・「経営改善資金緊急融資」
今日の厳しい経済環境の中で、区内中小企業の金融の円滑化と経営の改善を図るために平成12年4月から継続して実施（9月30日まで）。融資限度額は600万円、但し最近2ケ月の売上高が限度。既存の産業融資との重複可
・「狂牛病等対策緊急融資」　
平成13年の秋に生じた牛海綿状脳症問題や食肉業界の不当表示などの問題による、関係中小企業、個人事業の売り上げ減少に対応し、運転資金として平成13年10月から継続延長して実施（9月30日まで）。
融資限
・「狂牛病等対策緊急融資」　
平成13年の秋に生じた牛海綿状脳症問題や食肉業界の不当表示などの問題による、関係中小企業、個人事業の売り上げ減少に対応し、運転資金として平成13年10月から継続延長して実施（9月30日まで）。
融資限度額は500万円、但し上限に条件あり。
9、大東文化大学との共同研究による「産業振興」提言（平成14年3月）
「新産業の創出支援」をテ−マとした研究がまとめられ、「ネツトワ−ク形成による新事業開発講座」「大東文化大学による創業ラボの創設」「創業支援の情報タ−ミナルの設置」「ビジネスコンテストの実施」などの提言がなされた。

●安全で安心なまちづくりの促進
1.｢板橋区生活安全条例｣｢板橋区バリア−フリ推進条例｣｢板橋区防災基本条例｣の制定
板橋区生活安全条例とは、地域における犯罪を未然に防ぐため、区・関係機関・事業者並びに区民の相互に連携した活動を行うことによって、暮らしの安全が図れる社会の実現に寄与することを目的とし、板橋区バリヤ−フリ推進条例の目的は、すべての区民が基本的人権を尊重され、自由に行動し社会参加できるように区、区民及び事業者の責務を明確化し、協働でバリアフリ−の推進を図ること。都内で初めての制定。板橋区防災基本条例の目的は区の防災対策の基本姿勢を明確にし重点施策を明らかにするために制定。いづれも平成14年度に制定
2.「公衆浴場への設備バリヤフリ−化の助成」の実施（平成14年5月）
高齢者社会への対応と公衆浴場の役割を促進させ、区民の保健福祉の確保を目的。バリヤフリ−化に要した経費の80％、100万円を限度に助成。
3.緊急地域雇用創出特別補助金を活用した安全対策（平成14年度〜16年度迄）
・駅周辺放置自転車実態調査と警備員等の配置による放置防止
・違法駐車防止啓発ステッカ−の作成と警備員等の配置による違法駐車の防止
・夏期を中心にした公園夜間パトロ−ルの実施
4.駐輪場・保管所の増設と放置自転車のリサイクル（平成10年度末と14年度末比較）
・駐輪場　 63ケ所→ 67ケ所(区営有料37､区営登録7､区営無料5､都駐車場公社5､民営13)
新設：新板橋北口駐輪場 12年4月 新板橋駅高架下 14年度予定 板橋区役所駅高架下 14年度予定大山駅北口駐輪場 14年度予定
・保管所 　8ケ所→ 9ケ所 新設：西高島平保管所 13年3月
・リサイクル 1939台(4年間ﾉ合計)
5.自転車道の整備（平成12年ｶﾗ15年度まで）
自転車利用環境整備モデル都市として実施12〜13年度は680m｡14年度は125m、15年度は1150m。
6、公園・緑地の整備（平成10年度末と14年度末比較）※土地開発公社分含む　
・公園・広場　181カ所 613千?→197カ所647千
新設公園・広場�四葉二丁目(11年7月)、氷川土合(11年7月)、けやきの公園(12年5月)、西台東みどり(12年8月)、三丁目青空(13年5月)
・児童遊園 128カ所 79千?→126カ所77千?
・緑地・緑道・市民緑地　 12カ所638千?→19カ所661千?新設緑地　旧白子川(13年5月)　新設市民緑地　赤塚5丁目の森(11年11月)、大門の森(13年1月)
新設緑地広場　西台4丁目の緑の広場(12年10月)、前野3丁目の緑の広場(13年6月)
・遊び場・広場 24カ所21.8千? → 27カ所27.3千?
新設遊び場　栄町19番都有地(11年10月)、小豆沢2丁目公社有地(13年2月)、舟渡2丁目公社有地(13年12月)　ポケットパ−ク・仲町防災さざんかの広場(11年4月)、そうはち山広場(12年6月)、 仲宿千年広場(12年4月)、城山おおぞら広場(12年2月)、えびやま広場(13年4月)、
・見次公園の池の浄化対策としてバイオ活用
・「仲宿交差点緑化整備」（平成14年10月）
国土交通省東京国道工事事務所は、首都高速王子線の完成に合わせ、復旧する国道17号板橋仲宿交差点の交通島をモデル地区に指定し、検討委員会を設置し「活力のある緑と文化のまち板橋」にふさわしい緑化計画方針とし整備される。
6.三田線蓮沼駅へのEV・エスカレ−タの設置
7.四ッ又通り、板橋四ッ又駐車場の建設（平成14年4月）
都市計画道路放射9号線支線1号線（四ッ又通り）、並びに都市計画駐車場第42号板橋第一駐車場（板橋四ッ又駐車場）が整備。この道路の特徴は、歩道の舗装材料や安全施設に資源の再活用としてワイン瓶約47万本を使用。整備計画の段階から地元住民も参画し地元活性化へ向けての検討や景観面等に配慮したこと。

●その他
1.いたばしボランティア基金(平成12年度)の創設と支援事業への補助金の交付(平成14年度)。
基金は寄付金のみを積み立て、ボランティア活動に活用する基金として、全国で初めて創設。支援事業とは、ボランテイア・NOPの先駆的モデル事業、ボランティア活動に関する区民意識の醸成のための調査、講習会、シンポジウムなど、青少年のボランティア活動への支援・啓発活動をいう。事業必要資金の以内かつ20万円まで助成。
2.NPO・ボランティア係の設置
3.区立文化会館の照明・音響・電源設備等の改修。（平成13年8月）
4.公文書館の開設（平成12年4月､公文書等を歴史資料として保存し、区民等の利用に供する､23区初の設置）
5.桜井民俗学研究奨励賞の創設（平成14年度）
民間伝承文化の啓発に偉大な寄与・貢献をされている櫻井徳太郎先生の業績を顕彰するとともに、櫻井徳太郎文庫の開設を記念し、同賞を創設し、次代を担う青少年の地域研究を奨励し郷土愛を育むとともに民俗学の発展と文化の向上に資する。
6.男女平等推進センタ−の設置(平成12年4月)
男女平等社会の実現にむけて、区民団体・グメル−プの活動・交流拠点、情報収集の拠点
7.路上生活者自立支援センタ−「豊島寮」の開設。（平成13年4月､都内3ｹ所目）
就労意欲があり、かつ心身の状態が就労に支障がないと認められる路上生活者を対象とし、一定期間、宿泊・食事を提供し就労相談等を行い就労による自立を支援する
8.「区の鳥」の制定を提案（14年10月「ハクセキレイ」に決定）
9.インタ−ネットを活用したワンニャンバンクの開設
10.ホタルの屋外施設の建設